HOME > 法人の方へ
法人の方へのイメージ

法人向け業務

 当事務所は数多くの法人から顧問を承っており、会社内部の問題について多数のご相談を受けています。
以下では、ご相談の多いものについて、どのような法的サービスを提供しているのかを、ご説明します。

  • 労務・労働問題
  • 企業法務
  • 地方公共団体からの委嘱業務
  • 債権回収
  • 不動産トラブル
  • 破産手続き

企業法務に関する案件

企業法務に関する案件のイメージ

 株主総会や取締役会など、役員、株主が関与する企業の各手続は、会社法関係法令において詳細なルールが定められています。ルールが複雑であるために、企業として意思決定を行う際、具体的にどのような手続を踏む必要があるのか、どのような書類を作成する必要があるのか、不安に思われる方も多いと思います。当事務所では、企業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス遵守のための具体的アドバイスをご提供いたします。

 また、当事務所では、取締役の責任を追及する案件も多数取り扱っております。現在の役員の方が、社会的責任を果たす観点から、前任者の責任を追及する必要がある場合などには、内部調査から訴訟提起まで、幅広く対応させていただきますので、是非ご相談下さい。

ページトップへ戻る

地方公共団体の公職

 当事務所所属の河野純子弁護士は、地方自治体から次のような公職をお受けしています。
地方自治体の公職等
  • 公平委員(平成19年4月~平成22年5月)

  • 個人情報保護審議会委員
      (西東京市:平成19年10月~、町田市:平成25年10月~平成28年6月)

  • オンブズパーソン(平成20年4月~平成24年3月)

  • 警察署協議会委員(平成21年6月~平成25年5月)

  • 教育委員(平成22年5月~平成26年5月)

  • 墨田区の審理員(平成28年4月~)


債権回収に関する案件

 例えば、貸したお金が返ってこない、代金を支払ってもらえないといった場合には、弁護士を通して債務者と交渉する方法や裁判手続を利用して強制的に回収する方法を検討する必要があります。債権回収は、権利があれば当然に全額回収できるという簡単な話ではなく、債務者の資力を調査し、債務者の性格、現状を把握した上で、回収費用に見合った、最も回収可能性の高いプランを立てる必要があります。
 当事務所は、サービサーの社外取締役であり、銀行系サービサーの債権回収案件を多数取り扱っている弁護士が所属しております。債務者との交渉のみならず、民事保全手続から強制執行手続まで、債権回収の一連の法的手続について豊富な実績がありますので、最もコストパフォーマンスの高い方法を具体的にご提案いたします。
ページトップへ戻る

インターネット上の誹謗中傷に関する案件

 インターネットが普及した昨今、インターネット上の誹謗中傷に関するご相談が増えています。

 インターネットでは、凄まじい勢いで誤った情報が拡散するリスクがあるため、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合には、風評被害を軽視することなく、迅速かつ適切な対応を取らなければなりません。
 当事務所では、①誹謗中傷に及んだ匿名の者を特定する手続(発信者情報開示請求手続)、②誹謗中傷に及んだ者の責任を追及する手続(損害賠償請求訴訟等)を取り扱っております。特に、匿名の者を特定するためには、直ちに手続を取る必要がありますので、お困りの際は、お早めにご相談下さい。

ページトップへ戻る

建築紛争

 2005年~2006年にかけてマスコミで大々的に報道された、いわゆる「構造計算書偽造問題」では、構造計算や建築確認の在り方などが問題にされました。しかし、その後も建築士や建設業者が杜撰な設計・施工を行ったために建築された住宅やビルに欠陥が生じ、施主との間でトラブルになるケースは後を絶ちません。

 当事務所では、中小規模のビルに関する案件を中心として、これまで建築紛争を多数受任しております。
 建築紛争の解決には建築に関する専門的知識が不可欠ですので、外部の建築士等の協力を得ながら事件に対応しています。

 

ページトップへ戻る

顧問契約

 当事務所の顧問契約を締結した場合、以下のメリットがあります。
・ 日常的な法律相談、簡単な契約書のチェックは原則として無料
・ 役員や従業員など関係者の方の法律相談、事件受任の費用等につき、紹介者割引
 また、顧問弁護士として日常的にご相談に応じることにより、企業の内情に精通し、より実務的な法的アドバイスを提供することが可能になります。
 継続的に弁護士にご相談する必要がある場合には、是非、顧問契約のご利用をご検討下さい。

ページトップへ戻る