HOME > 個人の方へ
個人の方へのイメージ

個人向け業務

当事務所で扱う案件は、法人向け業務の割合が高くなっていますが、個人向けのご相談も数多く扱っております。たとえば、相続問題や不動産トラブル、事業承継、成年後見などの案件があります。

  • 遺言・相続 死後の事務
  • 成年後見
  • 事業承継
  • ライフプランサポート
  • 不動産トラブル
  • 建築紛争

遺言・相続

相続の相談は、最近件数が増えている案件の1つですのイメージ

 相続のご相談は、最近件数が増えている案件の1つです。自分の死後に遺産相続争いが起こるのはできるだけ避けたいという方は、遺言書の作成をお勧めします。
「うちは財産もないし、家族みんな仲がいいから相続では揉めません」と言い切る方もいらっしゃいます。
 しかし、この考え方は甘いといわざるを得ません。親が生きているうちは抑えが利きますが、親が亡くなって兄弟だけになった時になって生前は予想もしなかった紛争が起きることはよくあります。いくら兄弟同士は仲がいいといっても、その配偶者同士は他人ですから、財産が手に入るなら少しでも多くもらいたいと考えることもあり得ます。

 「相続」を「争続」にしないためにも、「自宅は誰に相続させたい」「自分の墓は誰に守って欲しい」など遺思を明確に記した遺言を作成することは非常に重要です。兄弟間で相続財産の配分に差をつけるのであれば、遺留分に配慮する必要もあります。
 また、兄弟のうちの誰か1人が故人の介護等に尽力したとしても、現在の法律や判例の考え方では、その貢献度を特別寄与分として相続に反映させることは容易ではありません。口約束では立証が難しく、裁判で認めてもらえる可能性は低いでしょう。介護等に尽力してくれた子には、他の兄弟よりも多く遺産を配分したいのであれば、その旨を遺言書に明記すべきです。当事務所では、親族間の遺産相続争いを未然に防ぐため、遺言書の作成をお勧めしております。

 遺言書には大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言は後になって形式的な不備が見つかる場合もありますし、家庭裁判所の検認の手続(民法第1004条)が必要となりますので、当事務所では、公正証書遺言の作成をお勧めしております。
 平成元年以降の公正証書遺言は全てオンライン化されていますので、公証人役場に行けば遺言書があるかどうかをすぐに確認することができる、というメリットもあります。

ページトップへ戻る

成年後見・財産管理

 認知症などにより判断能力が不十分になると、不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護サービスや施設への入所に関する契約を結んだりする必要があっても自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

このような場合に判断能力が不十分な方々を保護し支援するのが、成年後見の制度です。

 成年後見の制度には、本人の判断能力が既に不十分な場合に利用する法定後見と、判断能力がまだ十分ある場合に将来に備える任意後見があります(任意後見は本人の判断能力が不十分になった時点で効力が発生します。)。いずれの制度も、後見人が本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などをします。
 また、本人の財産が多額の場合には、後見人の業務を監督する後見監督の制度があります。
 当事務所では、家庭裁判所からの依頼を受けて、成年後見人、後見監督人の業務を常時複数件受任しており、任意後見その他の財産管理もお引き受けしております。

ページトップへ戻る

不動産トラブル

不動産トラブルのイメージ

 2020年に東京オリンピックの開催が決定したことを受けて、都市再開発が加速し、これに伴い地上げやテナントビルの明渡しなど不動産トラブルが増加するものと思われます。当事務所は、不動産トラブルに関する交渉・訴訟をこれまでに多数受任しており、依頼者の資産を守るため、必要な助言・交渉を行います。
 この他に、ご相談が最近増えてきているのは、現在継続中の賃貸借契約から定期賃貸借契約への切替えを求められている、というケースです。従来の賃貸借契約では「正当な理由」がなければ明渡請求に応じる必要がないのですが、定期賃貸借契約では、一定期間が満了すれば賃貸借契約は終了するため、定期賃貸借契約への切替えの相談が増えているのです。

 次に多いのは、賃料の増額や減額で揉めているというケースです。賃料が相場に比べて高いか安いかで、貸す側と借りる側の意見が一致しないことはよくあることです。

ページトップへ戻る

事業承継

 国内企業の約98%は、中小企業です。これらの中小企業のうち、高度成長期に自らの会社を立ち上げた創業者社長たちにとって、待ったなしの状況になっているのが、事業承継の問題です。

 苦労して会社を興した以上、自分の行っている事業を自分の代で廃業するのではなく、何らかの形で承継したいと望むのは当然のことです。

 当事務所には、中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関に認定された弁護士2名が在籍しており、事業譲渡や生前贈与などを活用し、自社株式や事業用資産のスムーズな移転の方法などを助言いたします。

ページトップへ戻る
法律相談はこちら
過去取り扱い事案のご紹介
私たちがサポートします。所属弁護士の紹介 詳細はこちら