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労働問題について

労務管理や労働紛争に関する案件

労務管理や労働紛争に関する案件のイメージ

①訴訟対応・労働審判対応
 従業員や元従業員から解雇無効確認、残業代請求等の訴訟、労働審判を提起された場合、企業側は、第1回期日までに、反論の書面、証拠の準備をしなければなりません。特に、労働審判では、第1回期日までの間に、裁判所が結論を出すことができる程度の主張と証拠を準備しなければなりません。
 当事務所は、訴訟・労働審判事件に関する豊富な実績に基づき、主に以下のサービスを提供しています。

・ 従業員側の主張を分析し、最適な主張、立証方針の提案
・ 判決ないし労働審判の結論を見通した上での、最適な解決方法の提案
・ 裁判所に提出する書面の作成、収集すべき証拠のリストアップ
・ 裁判手続における交渉

②合同労組対応
 ある日突然、知らない労働組合から団体交渉申入書が届き、対応方法が分からずに困り果ててしまう、というケースが増えています。
 当事務所は、合同労組に対応する案件も数多く取り扱っており、主に、以下のサービスを提供しています。
・ 合同労組への対応方法に関する助言
・ 団体交渉の際の企業側の説明方法、交渉方法についての助言
・ 団体交渉への立会
・ 不当労働行為救済申立事件の受任

③労務管理に関する助言
 紛争を予防するためには、日々の労務管理を適切に処理することが必要ですが、どのように処理すべきか、判断が難しい場面も多いと思います。
 当事務所では、様々な企業の労務管理について、以下のサービスを提供しています。
・ 就業規則の作成、チェック
 就業規則は、労働契約の内容となる重要な書類です。就業規則の内容を適切に定めておけば、日々の労務管理がスムーズになり、紛争の予防につながります。紛争が発生してしまった場合でも、就業規則が整備されていれば、的確に対処しやすくなります。
・ 労働契約の運用に関するアドバイス
 たとえば、「従業員の勤務態度が悪いのですが、解雇しても大丈夫でしょうか」、「従業員に懲戒処分をしようと思っていますが、出勤停止1ヶ月だと、重すぎるでしょうか」といった相談など、日々の労務管理で判断に迷うことがあれば、是非ご相談下さい。類似の事例、過去の裁判例を分析した上で、最も望ましい、具体的解決方法をご提案いたします。

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